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学校法人ソニー設立学園設立50周年/湘北短期大学創立40周年記念事業募金

募金の趣意

永続的な教育の実現のために

学校法人ソニー学園は、昭和39(1964)年にソニー株式会社により設立され、翌年4月にはソニーをはじめとする企業で働く若者に優れた高校教育の機会を提供することを目的に、「ソニー厚木学園高等学校」を開校しました。ユニークな企業内高校として多くの卒業生を輩出し、ソニーグループならびに産業界、地域社会に大きな貢献を果たしてきましたが、時代の変遷とともに、より高度な教育を求める要請に応えるために、昭和49(1974)年に「湘北短期大学」へと発展いたしました。

創立当初は入学者不足と財政の逼迫に悩まされましたが、井深大が本学の開学式で語った「建学の精神」を常に堅持し、神奈川県最大規模の総合短期大学として発展を遂げ、これまで2万余の有為の人材を社会に送り出してまいりました。

建学の精神に基づいて「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」ことを本学の教育の理念とし、この理念を達成するため、しっかりとした基礎能力と専門知識の修得に加え、社会を力強く生きていくための人間力の向上に重点を置いた教育を行っています。また、私たちはこの教育の理念のもと、学生一人ひとりの個性を輝かせ、能力を最大限に発揮できるよう多面的な学生支援やきめ細やかで面倒見の良い教育を実践しています。

このような教育の実践が、学生と教職員の一体感を醸成し、キャンパスで行き交う際にもお互いに明るいあいさつを交し、生き生きと授業や課外活動に取り組む環境を創り出しています。さらに、就業力を身に付けるための多彩な教育プログラムのもと、多くの人材を社会に送り出し、昨今の厳しい社会・経済状況のなかでも、高い就職率を誇っています。

平成25(2013)年に、ソニー学園設立50周年ならびに湘北短期大学創立40週年を迎え、この節目を記念して平成26年(2014)年に、本学の創立者である井深大の精神を継承するために、「建学の精神の碑」を建設するとともに「井深大奨学金」を創設いたしました。今後は一人でも多くの学生に向学の機会を提供するための奨学制度拡充と教育環境の更なる向上に努めてまいります。

つきましては、多くの方々からの温かなお力添えを賜りたく謹んでご支援をお願い申し上げます。

学校法人ソニー学園
湘北短期大学 理事長・学長
宮下 次衛

募金要項

募金概要

募金名称 学校法人ソニー学園設立50周年/湘北短期大学創立40周年記念事業募金
募金目標額 1億円
募金期間 平成24年10月1日~平成29年12月31日
募金使途 1)「井深大奨学金」の資金の充実を図り、学業成績・人物ともに優秀な学生を支援します。
2)経済的支援を必要としている学生に対し「奨学制度」の拡充を図ります。
3)教育環境の更なる向上を目的に学内施設を整備します。
寄付金額 個人:一口 3,000円以上
法人:一口30,000円以上
口数にかかわらず任意の金額もありがたくお受けいたします。

ご寄付の払込方法

【銀行からのお振込み】
募金趣意書に同封されています、「振込用紙」(ゆうちょ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行)にてお願いをいたします。

※インターネットによるクレジットカード決済のお取り扱いは平成28年10月31日をもって終了いたしました。

募金趣意書の請求

1)お手元に募金趣意書をお持ちでない方は下記「募金趣意書請求用紙」にご記入ください。

2)メールによる請求
ご記入いただきました「募金趣意書請求用紙」を下記メールアドレスに標題「募金趣意書請求」としていただき、募金趣意書請求用紙をメールに添付してください。
メールアドレス:kinen@shohoku.ac.jp

3)FAXによる請求
ご記入いただきました「募金趣意書請求用紙」を下記FAX番号に送信してください。
FAX:046-247-3667

募金趣意書請求用紙(PDF)
募金趣意書請求用紙(Word)

寄付による税制優遇措置

【個人の場合】
1)寄付控除には下記の「税額控除制度」と「所得控除制度」の2種類があり、確定申告の際には寄付者ご自身においてどちらか一方の制度をご選択ください。

A.税額控除制度
所得税率に関係なく所得税から直接控除されるため、多くの方において「所得控除制度」と比較して減税効果が大きくなります。

1.寄付金総額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。
(年間寄付金額※1-2,000円)×40% = 所得税額控除額 ※2
※1.控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。
※2.所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。

2.確定申告の際には、本学から送付する①『税額控除に係る証明書(写)』と、②『領収書』が必要となります。

B.所得控除制度
所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

1.寄付金総額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の所得税額から控除されます。
年間寄付金額-2,000円 = 所得控除額※3
※3.控除対象となる寄付金額は、その年の総所得額等の40%が上限となります。

2.確定申告の際には、本学から送付する①『特定公益増進法人証明書(写)』と、②『領収書』が必要となります。

2)個人住民税寄付金税額控除
本学への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村に在住の方は、個人住民税の寄付控除の適用を受けることができます。

【法人の場合】(特定公益増進法人に対する寄付)
1)一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金算入することができます。
[損金算入限度額の計算方法]
損金算入限度額=(①資本基準額+②所得基準額)×1/2

①資本基準額=資本金額(期末資本金額+期末資本積立金額)×事業年度月数÷12月×3.75(注1)/1,000
(注1)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は2.5となります。

②所得基準額=当期所得金額×6.25(注2)/100
(注2)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は5.0となります。

2)損金算入は、本学から送付する「特定公益増進法人証明書(写)」と「領収書」によって手続きができます。

国税庁のタックスアンサー(※国税庁のホームページへリンク)
税制優遇措置の具体的な内容・手続きにつきましては国税庁のタックスアンサーをご参照されるか
最寄りの税務署などにご相談下さい。

お問い合わせ先

学校法人ソニー学園 湘北短期大学 創立記念事業募金推進委員会
TEL:046-247-0011(直通) FAX:046-247-3667
メールアドレス:kinen@shohoku.ac.jp


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